実家じまいの進め方

実家じまいは何から始める?全体の流れと急がないための順番

著者:実家じまい経験者・いのたか 公開日:2026年9月20日 更新日:2026年9月22日

最初にするのは、大量の物を捨てることではありません。「期限があること」「家と人の安全」「失くすと困る書類や情報」を先に確認し、家族の役割を決めてから、物と家の今後を考えます。

最初の30分で確認すること

家へ入ったら、片づけを始める前に次の5点をメモします。すべてをその日に決める必要はありません。

  1. 動かせない期限があるか退院、施設入居、賃貸の明渡し、行政・相続手続など、日付が決まっているものだけを先に書き出します。
  2. 安全上の問題があるか通路をふさぐ物、火気、水漏れ、壊れた窓、施錠、傷んだ食品など、事故につながる箇所を確認します。危険な場所へ無理に入らないでください。
  3. 誰が暮らし、誰が判断するか親が暮らしているなら本人の意思を優先します。逝去後は、所有物や不動産を誰か一人の判断で処分せず、関係者と確認します。
  4. 失くすと困る物は何か本人確認書類、通帳、印鑑、保険、不動産、年金、契約先が分かる書類などを、処分する物と分けます。
  5. 家が空く期間はあるか無人になるなら、鍵、郵便物、連絡先、漏水や防犯などの暫定管理を決めます。

実家じまいの全体像は7段階

1. 期限と安全を分ける

「今日必要」「今週確認」「今は決めなくてよい」の3列で整理します。片づけの完了日より、生活・契約・手続きの期限と安全確保を優先します。

2. 家と物の現状を記録する

各部屋を入口から撮り、収納、屋外、設備、メーター周辺も記録します。写真は家族との共有や、後日の見積もり条件をそろえるために使えます。個人情報が写った写真の共有先は限定してください。

3. 重要書類と貴重品を守る

書類は、その場で細かく判断する前に「契約・不動産」「金融・保険」「行政・年金」「本人確認」「判断保留」などの箱へ仮置きします。封筒の中身や法的な扱いが分からないものは、自己判断で廃棄しません。

4. 家族の役割と決め方をそろえる

現地へ行く人、書類を確認する人、費用を記録する人、事業者と連絡する人を決めます。「何を残すか」だけでなく、「誰の確認後に処分できるか」も短いメモで共有します。

5. 物を4つに分ける

残す、譲る、売る、処分する、の4分類を基本にし、迷う物には保留期限を付けます。大型家具から始めるより、通路や小さな範囲を一つずつ終えるほうが、判断のやり直しを減らせます。

6. 自分で難しい部分だけ外部へ相談する

物量、作業範囲、階段や駐車条件、残したい物を同じ条件で伝え、できれば複数社の見積もりを比較します。国民生活センターも、遺品整理サービスでは複数事業者の見積もりを取り、契約内容と料金を比べるよう案内しています。詳しい確認項目は「遺品整理・実家片づけ業者の選び方」にまとめています。

7. 家を残す・貸す・売る・解体する選択を分ける

物の整理と不動産の出口は、同じ日に決めなくて構いません。所有関係、建物の状態、維持管理、家族の希望、地域の需要を確認して比較します。先に解体や大規模修繕を契約すると選択肢が変わるため、必要に応じて自治体や専門家へ相談します。

7段階だけを一覧で確認したい方へ

作業順を短くまとめたページがあります。

実家じまいの全体手順を見る

状況によって、最初の優先順位は変わる

今の状況先に確認すること急がないこと
親が介護中本人の希望、転倒などの安全、日常生活に必要な物。詳しくは「介護中の実家片づけ」へ本人の同意がない大量処分
親が入院中退院先、必要品、支払い、郵便、家の防犯。詳しくは「家を空けるときの確認リスト」へ退院後の生活が決まる前の不可逆な処分
親の逝去後期限のある手続き、重要書類、住居の安全、関係者への共有相続・所有関係を確認する前の売却や処分
すでに空き家所有・管理担当、施錠、漏水、建物の状態、近隣への影響。詳しくは「最初の30日で確認すること」へ比較前の売却・解体契約

手続きの期限は、片づけと別の表で管理する

逝去後の行政・相続手続は、家族構成、財産、契約、自治体によって必要項目が異なります。デジタル庁も、死亡・相続に伴う手続先は多岐にわたり、必要な手続を網羅的に把握することが難しいと説明しています。家の片づけ表とは別に、手続名、窓口、期限、担当者、完了日を記録してください。

  • 不動産を相続した場合:相続登記は2024年4月1日から義務化されています。原則として、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内です。過去の相続も対象になり得るため、最新条件を法務省・法務局で確認してください。
  • 相続税の申告が必要な場合:国税庁は、通常、死亡を知った日の翌日から10か月以内と案内しています。全員に申告が必要とは限りません。申告要否や個別計算は税務署・税理士等へ確認してください。
  • 自治体や契約先の手続き:必要書類や期限が地域・契約ごとに異なるため、親の住所地の自治体と各契約先の公式案内を確認します。

最初にしないほうがよいこと

  • 家族や本人に確認せず、写真・手紙・書類を大量に捨てる
  • 家の全体像を記録せず、部屋ごとに物を移動させる
  • 「無料回収」「今日だけ」などの言葉だけで事業者を決める
  • 作業範囲、追加料金、処分方法、キャンセル条件を確認せず契約する
  • 空き家の管理担当を決めないまま、長期間そのままにする
  • 相続・所有関係が不明な状態で、不動産の売却や解体を決める

国土交通省は、適切に管理されていない空き家が安全・衛生・防犯面で周囲に悪影響を及ぼす可能性や、改正空家法により「管理不全空家」が指導等の対象になったことを案内しています。すぐに最終処分を決められなくても、暫定的な管理担当は決めておくことが大切です。

最初の1週間で使うチェックリスト

  • 動かせない期限を一枚にまとめた
  • 通路、火気、水漏れ、窓、鍵などの安全を確認した
  • 家の各部屋と屋外を写真で記録した
  • 重要書類・貴重品・判断保留の置き場を分けた
  • 本人または家族と、処分前に確認するルールを決めた
  • 現地、書類、費用、連絡の担当を決めた
  • 空き家になる場合の暫定管理担当を決めた
  • 外部へ頼む作業範囲を言葉にした
ASP提携前

片づけ・買取・空き家の相談先について

現在は特定事業者の申込リンクを掲載していません。提携後も、対象地域、作業範囲、料金条件、キャンセル条件を確認し、広告であることを明示して案内します。

出典と確認範囲

確認日:2026年9月22日。全国向けの一般情報として確認しています。自治体・契約・個別事情による違いは、それぞれの公式窓口で再確認してください。

次は、今の状況を選ぶ

介護中、入院中、逝去後、空き家化では、先に確認することが異なります。

介護中の確認事項 逝去後の確認事項