実家が空き家になったら最初の30日で確認すること
売る・貸す・解体する結論を急ぐ前に、管理する人を決め、鍵、漏水、郵便、保険、契約、所有関係を確認します。その後、換気・通水・外観点検を続けられる仕組みを作り、家の出口を比較します。
1〜3日目:安全を確保し、管理する人を決める
- 当面の管理担当を一人決める最終的な所有者が未確定でも、鍵を管理する人、連絡を受ける人、現地確認を記録する人を暫定的に決めます。重要な判断は関係者に共有し、一人だけで処分・契約を進めないようにします。
- 建物の外から危険を確認する屋根や外壁の落下、窓の破損、傾き、倒れそうな塀・庭木、漏水、異臭などを確認します。危険がある場合は中へ入らず、自治体、消防、警察、修繕業者など状況に合う窓口へ連絡します。
- 鍵と出入りする人を記録する鍵の本数、保管者、合鍵、警備契約の有無を確認します。施錠できない場所や、郵便受け・物置・勝手口も見ます。
- 室内を写真で残す各部屋、収納、設備、メーター、貴重品や重要書類の保管場所を撮影します。写真の共有先は家族など必要な人に限定します。
この段階では、家財の大量処分や解体契約よりも、事故や侵入、雨水・漏水による被害が広がらない状態を作ることを優先します。
4〜7日目:郵便・契約・所有関係を一覧にする
郵便物は「転送できる」と決めつけない
本人が転居した場合、日本郵便の転居・転送サービスは、届出日から1年間、旧住所あての郵便物等を新住所へ転送します。登録には3〜7営業日を要すると案内されています。一方、受取人が亡くなっている場合、家族の申出で故人あての郵便物を転送することはできず、差出人へ返還されます。
状況に合わない転居届を出さず、郵便受けを管理しながら、自治体、金融機関、保険会社、契約先などへ正式な手続方法を個別に確認します。転居・入院・逝去後では扱いが異なります。
契約先を一枚にまとめる
- 電気、水道、ガス
- 電話、インターネット、放送、警備
- 火災保険・地震保険など住まいに関する保険
- 固定資産税、管理費、町内会費
- 新聞、定期配送、訪問サービス
- 住宅ローン、賃貸、駐車場など不動産関連契約
請求書、通帳、メールなどから、契約名、連絡先、支払方法、名義、次回請求日、連絡結果を記録します。名義人以外が解約・変更できるかは契約先に確認してください。
所有関係と相続手続は別に管理する
登記事項証明書、固定資産税の通知、売買契約書、相続関係の書類を集めます。不動産を相続で取得した人には、原則として取得を知った日から3年以内の相続登記申請義務があります。空き家の「30日管理」と相続手続の期限を混同せず、法務局や専門家へ確認してください。
8〜14日目:国のチェックリストを基に初回点検する
国土交通省の空き家管理チェックリストでは、通気・換気、排水設備への通水、敷地内の清掃、庭木の剪定、郵便物の整理、窓・壁・屋根などの点検が例示されています。地域、季節、建物によって必要な管理は変わります。
| 確認場所 | 見ること | 記録すること |
|---|---|---|
| 建物外部 | 屋根、外壁、窓、雨どい、塀、擁壁の破損 | 写真、発見日、応急措置、相談先 |
| 建物内部 | 雨漏り、カビ、害虫、異臭、床・天井の変化 | 部屋、範囲、前回との差 |
| 水回り | 漏水、排水口、封水、凍結のおそれ | 元栓状態、通水の有無、地域の冬期対応 |
| 敷地 | 草木、落ち葉、ごみ、不法投棄、排水 | 越境や通行への影響、対応日 |
| 郵便受け | 郵便物、チラシ、あふれ、破損 | 回収日、連絡が必要な差出人 |
| 防犯 | 施錠、窓の破損、侵入の形跡、照明 | 鍵の管理者、異常と連絡先 |
点検時は「異常なし」も記録します。前回写真と同じ位置から撮ると、傷みの進行を比べやすくなります。専門知識や高所作業が必要な点検は無理に行わず、専門業者へ相談します。
15〜30日目:管理計画を作り、家の出口を比較する
誰が、いつ、何を確認するか決める
- 定期訪問する人と、訪問できない場合の代替担当
- 台風、地震、大雪などの後に確認する人
- 近隣や自治体から連絡を受ける電話番号
- 鍵、写真、点検記録、領収書の保管場所
- 草刈り、剪定、清掃、修繕を頼む判断基準
- 交通費、光熱費、保険料、税、管理委託費の記録方法
遠方で定期訪問が難しい場合は、自治体の空き家相談窓口、空家等管理活用支援法人、地域の管理サービス等の有無を確認します。サービス名だけで決めず、訪問範囲、写真報告、緊急時対応、鍵の保管、追加料金を比較してください。
売る・貸す・残す・解体する判断材料を集める
30日以内に結論を出す必要はありません。まず、所有関係、建物状態、家財量、維持費、立地、家族の希望を並べます。売却査定や解体見積もりを取る場合も、一社の提案だけで決めず、現状のまま複数の選択肢を確認します。
国土交通省は、適切な管理がされていない空き家を「管理不全空家」として市区町村の指導・勧告の対象にできる制度を案内しています。勧告を受けると、敷地に対する固定資産税等の住宅用地特例の対象外となる場合があります。制度適用は自治体の判断を伴うため、個別状況は所在地の自治体へ確認してください。
電気・水道・ガス・保険を止める前の確認
| 契約 | すぐ止めない理由になり得ること | 先に確認すること |
|---|---|---|
| 電気 | 点検、清掃、防犯設備、換気設備等で使う可能性 | 必要設備、ブレーカー、基本料金、再開方法 |
| 水道 | 清掃・通水・修繕で使う可能性 | 漏水、元栓、凍結地域の水抜き、再開方法 |
| ガス | 原則として安全確認を優先したい | ガス会社への連絡、閉栓・再開手順、機器 |
| 住まいの保険 | 無人化で契約上の扱いが変わる可能性 | 空き家になる旨、補償範囲、必要な変更、連絡記録 |
一律に「すべて停止」「すべて継続」とは決められません。管理方法、季節、設備、契約条件を確認し、契約先から受けた説明を記録します。
30日後も続ける管理
国土交通省は、空き家の適切な管理として定期的な確認を案内しています。ただし、全国一律の訪問回数を示すものではありません。建物状態、季節、積雪・台風、周辺環境、移動距離に合わせて頻度を決めます。
- 同じチェックリストと撮影位置で記録する
- 天候・災害後は臨時確認の要否を判断する
- 近隣へ影響する草木、部材、ごみを放置しない
- 郵便・契約・請求の連絡先変更を進める
- 修繕費と維持費を記録し、家の出口判断に使う
- 相続・登記・税など別管理の期限を定期的に確認する
空き家管理・査定サービスについて
現在は特定事業者への広告リンクや申込リンクを掲載していません。提携後も、対応地域、訪問内容、報告方法、料金、緊急時対応を確認し、広告であることを明示します。
出典と確認範囲
- 国土交通省「空き家の管理のやり方」—空き家管理チェックリストと管理相談
- 国土交通省「空家法とは」—管理不全空家・特定空家と周辺への影響
- 法務省「相続登記の申請義務化について」—相続登記の義務と期限
- 日本郵便「転居・転送サービス」—転居時の転送期間と登録所要日数
- 日本郵便「死亡した受取人あての郵便物等を家族に転送してもらえますか?」—故人あて郵便の取扱い